音更町議会 2022-09-28 令和３年度決算審査特別委員会（第６号） 本文 2022-09-28
本年度につきましては、未処分利益剰余金のうち、当年度の損益計算により生じました当年度純利益分につきまして、これまで、従前と同様、企業債の償還財源として減債積立金に積み立てることとし、その他、未処分利益剰余金変動額につきましては資本金に組み入れることが適当であると判断し、これらを処分しようとするものであります。
本年度につきましては、未処分利益剰余金のうち、当年度の損益計算により生じました当年度純利益分につきまして、これまで、従前と同様、企業債の償還財源として減債積立金に積み立てることとし、その他、未処分利益剰余金変動額につきましては資本金に組み入れることが適当であると判断し、これらを処分しようとするものであります。
なお、この不足分については、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額５,２１７万円、減債積立金１億３,５６６万円及び過年度分損益勘定留保資金３億８,２８４万円で補填しております。 給水状況につきましては、令和３年度末の給水件数は前年度比２５件増の１万７,７３６件、年間有収水量は前年度比１万１,４２５立方メートル減の３７１万９,１１８立方メートルとなったところであります。
これにより、予算第４条本文中の当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額47万7,000円を17万5,000円に、過年度分損益勘定留保資金２億3,778万円を２億3,808万2,000円に改め補填するものであります。 次に、補正予算の第４条重要な資産の取得でありますが、器械及び備品１件を追加するものであります。
現在でも、職員は、全ての事業に予算見積り調書をつくっており、令和４年度からは、その書式に当年度の事業評価、次年度の予算の必要性を記載できる書式に変更したとうかがっています。他市や他県では、予算要求イコール事業評価と捉え、今年度実施の事業効果の検証を、昨年度の１０月から、今年度の９月末の実績とすることで、事業評価を行った上で、次年度の予算要求を行っています。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対しまして不足する額２億4,703万7,613円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,819万5,288円、当年度分損益勘定留保資金１億7,187万2,271円及び減債積立金取崩額3,697万54円をもって補填したところでございます。
当年度未処分利益剰余金１億8,125万5,034円のうち、議会の議決による処分として減債積立金に2,500万円、建設改良積立金に8,200万円を積み立て、処分後の残高を25万5,034円とするものであります。 次に、認定第７号、簡易水道事業決算書についてご説明いたします。
まず、決算第11号水道事業会計につきましては、収益的収入及び支出におきましては、収入額48億7,947万4,965円、支出額44億2,082万334円、差引き４億5,865万4,631円となり、当年度純損益は１億9,489万7,859円の純利益となりました。
また、附帯等事業におきましては、保有土地賃貸料収入は、当年度における固定資産の評価替え及び用地の買戻しに伴う賃借人の減少などにより前年度から減少し、64万3,852円となりました。 この結果、令和３年度は217万9,251円の純利益となり、事業を完了したところでございます。
主な内容は、１ページ、令和３年度事業報告のとおりですが、事業収益といたしまして、留萌市の公社所有地取得計画に基づく公用施設用地の買戻しに係る用地処分事業収益に、公社所有地の賃借料収入など附帯等事業収入を加えまして、公有用地取得事業原価を差し引き、これに事業外の収益と費用を加減いたしまして、当年度純利益は217万9,251円となったところです。
１款水道事業収益、１項営業収益、１目給水収益につきましては、当年度の水道料金調定見込額であります。 ２目負担金につきましては、１９５件分の口径別負担金及び他会計負担金は、簡易水道、下水道など、その他会計からの徴収事務等負担金などであります。 ３目その他営業収益につきましては、給水工事設計審査等の各種手数料であります。
この不足額につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額を3,824万8,000円に、当年度分損益勘定留保資金を１億6,832万1,000円に、減債積立金取崩額を3,768万1,000円にそれぞれ変更し補填しようとするものであります。 次に、第４条の企業債でありますが、事業の確定に伴い、起債の限度額５億6,290万円を３億7,480万円に改めるものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額８億９,００６万９,０００円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額、減債積立金及び過年度分損益勘定留保資金で補填することとしております。 第５条の債務負担行為は、公用車賃貸借契約などについて、期間及び限度額を定めるものであります。
当年度の損益取引を表す収益的収入及び支出ですが、補正後の収入合計を５億9,500万9,000円、支出合計を５億3,056万8,000円とし、税込み収支差引きは6,444万1,000円、税抜での収支差引きによる純損益は、2,431万3,000円の純利益を予定しております。 次に、３ページを御覧ください。
ここで生じます不足額の２億4,944万9,000円は、消費税及び地方消費税資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金及び、減債積立金、建設改良積立金で補填しようとするものであります。 第５条は企業債、第６条は一時借入金、第７条は経費の金額の流用について、それぞれ定めるものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額２億5,153万4,000円につきましては、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,424万2,000円、当年度分損益勘定留保資金１億8,628万3,000円、減債積立金取崩額3,100万9,000円で補填するものであります。
また、その予算規模といたしまして、当年度の損益取引を表す収益的収入及び支出では、収入が６億2,522万3,000円、支出が５億6,378万円を予定しており、税抜きでの収支差引きによる純損益は2,567万1,000円の純利益を予定しております。
これにより、予算第４条本文中の資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億8,691万7,000円を１億8,899万2,000円に、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額81万1,000円を71万3,000円に、当年度分損益勘定留保資金１億8,610万6,000円を１億8,827万9,000円に改め補填するものであります。
他律的業務につきつきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、毎年度、各部から他律的業務とする理由や前年度の実績、そして、当年度の見込みなどの報告を受けまして、それにより業務量や処理すべき時期を自ら管理することが困難であるかどうかということを協議して決定をしているところであります。
これに伴い、資本的収入額が資本的支出額に対し、不足する額が増額となるほか、消費税及び地方消費税、資本的収支調整額が増額となりますことから、３３ページの第３条本文に戻りまして、予算第４条本文括弧書き中、不足する額４億２,７２２万７,０００円を４億４,４４２万７,０００円に、当年度分消費税及び地方消費税、投資的収支調整額５６２万３,０００円を５９１万４,０００円に、当年度分損益勘定留保資金１億８９４万５,０００
なお、資本的収支における収支不足は、水道事業会計及び下水道事業会計では損益勘定留保資金等で補填し、病院事業会計では当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額での補填及び一時借入金で措置をしております。 以上、令和２年度各会計決算の概要について御説明申し上げました。 よろしく御審議の上、認定いただきますようお願いを申し上げます。